引っ越すことになってしまった、効果に満足した、通うのをやめたい・・・など、
コースを途中でやめたい場合、役務の中途解約という方法があります。
クーリングオフと違う点がいくつかあり、中途解約の方がトラブルになる危険性を含んでいます。
こちらでなるべく詳しく説明していきます。
中途解約とは
まず大事なのは、契約の段階でご説明した通り、エステのコースには
「役務提供期間」、いわゆる有効期限があります。
こちらの有効期限を過ぎていると、コースそのものの解約はできますが、お金は返金されません。
もしお金を返金してもらいたい場合は、この有効期限をしっかりと確認しましょう。
中途解約はクーリングオフとは違い、いくつかルールもあります。
その大きなものとしては、中途解約の場合手数料がかかる点です。
こちらは特定商取引法にも定められていますし、エステティックサービス契約書にも記載があると思います。
概要は特商法で定められていますが、細かい点はサロンによって違いがあります。
中途解約を希望する場合、まずは契約書約款をよく読んだ上で、契約店舗に相談してみましょう。
中途解約のルール
まず中途解約ができる条件であることを確認しましょう。
契約期限もそうですが、特商法では、
「契約期限が１ヶ月を超え、契約金額が５万円を超えるものとする」という項目があります。
これは、役務提供期間（有効期限）が１ヶ月未満で、かつ５万円未満の契約コースは「対象外」ということになります。
例えば・・・
VIO脱毛３回コース
役務期限 ３０日
金額 ３０，０００円
こちらのコースは中途解約対象外となります。
なぜこのようなルールがあるかというと、冷静に考える期間を過ぎて、かつ１ヶ月以内で期待できる結果、
５万円以内で提供してもらえる結果は、ある程度消費者にも想像がつくものです。
提供するエステ側も、お客様と契約した場合、これから指定回数分で、できる限りの結果や満足を提供しなければなりません。
そのための準備や用意をしておく必要があります。単純なモノで言えば、タオルやシーツなどのリネン類、
お手入れに使う脱毛機やジェル、コットンなどの消耗品、大切なのは施術をする部屋とスタッフの確保です。
これらには費用がかかり、解約となると会社としての損失や不利益となる場合があるわけです。
また、中途解約の場合、手数料が発生します。こちらも特定商取引法できちんと定められており、20000円が上限で、
未消化分の10％となります。ただしこの手数料は、サロンによって違い（上記より増えることはありません）がありますので、
しっかりと確認しましょう。
中途解約の申請の方法
まずは契約書約款をしっかり確認しましょう。
解約の申請方法は契約時に説明があるはずです。もしなければ特商法に違反します。
契約店舗へ、中途解約をしたい旨を連絡しましょう。
ほとんどのサロンが、解約のための書類があり、そちらに記入をすることになると思います。
解約の精算は、
精算額=支払い（契約）総額-（1回あたりの料金×利用回数）-解約手数料
となります。また契約時に購入した化粧品など、使用済みの物は買い取りとなります。
ここでの注意点は、「1回あたりの料金」です。
契約時は安く販売されたのに解約時に返金額が少なかったというのは、よく聞くトラブルの一つです。
要するに、契約時は◯％オフだったものが、解約時の計算の際には定価で計算された、ということです。
これは経済産業省より、解約時の1回単価は契約時と同額で計算すること、と通達があります。
しかしながらあくまでも通達なので、義務ではありません。
エステによっては契約書に、解約の場合は通常定価計算と記載されていれば、それはそのまま従うしかありません。
ここも落とし穴ですから、やはり契約書や概要書面は非常に重要ということがよくわかると思います。
クレジットカード払いや分割払いの際は、支払いを続けて払う分返金してもらうのか、分割支払い自体をストップするのか、
これもサロンや解約時期によって異なります。まずは店舗へ連絡し、どうしても納得できないことがあった場合、きちんと理由を説明し、理解してもらいましょう。
解約できない場合
・役務提供期間（有効期限）が切れている場合→返金不可
・期限が1ヶ月未満かつ50000円未満の契約内容の場合
上記でも説明した通り、上記は対象外となりますので要注意です。
まとめ
通うのが嫌になった、通えなくなったなど、よくあることですから、
悩まずにすぐに相談しましょう。またサロン側に問題があった場合には、そちらもしっかり伝えるべきでしょう。
優良サロンであればしっかり相談にのってくれるはずです。
クーリングオフとは違い、いくつか回数も消化していたり、スタッフさんとも仲良くなったりしてる頃という場合もあるでしょう。
双方が嫌な思いをする必要はありませんから、スマートに解決したいですね。
解約の際には、私的な理由を伝える必要はありません。何か理由を聞かれて答えたくない場合もあると思います。
義務ではありませんので、こちらも心配する必要はありません。ただし、双方が誠心誠意対応し合うべきですから、
解約を申請する側も、曖昧にせず、手続きが完了するまでしっかりと進めていきましょう。